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まいぺーすな増資ワザ!!

10万円からはじめる小遣い稼ぎ!実録日記!! 誰にでもできるゼロからスタート

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証券税制で得をしよう!! 

 


<お役立ちニュース>


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無駄な税金を納めずに済むように証券税制のことをちょっとだけくわしく知っておく必要があるようです。


 


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2003年に今の証券税制がはじまりました。ほとんどの投資家(私もそうですが)証券会社に「源泉徴収ありの特定口座」を開いていて、株の売買を行っているようです。利益が出ている限り、証券会社が税金を自動的に天引きするので、確定申告が不要です。面倒くさがりの私にはありがたいです。


ところが・・・


2006年は日経平均が4月7日に17,563円の高値をつけた後はそれ以上あがることがありませんでした。投資家一人一人バラバラですが、実現益(完全に売買を終了している)を確保しながら、手元に残った保有株では含み損(買ったときよりも株価がさがっている、まだ売買をしていないので、損が確定ではない)を抱えている人も多数いるとか・・・。


 


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譲渡益課税は含み損益は無関係。つまり、保有株で100万もうけていても売買を終了していなければ、課税対象外です。保有株を売却して実現した損益だけが対象になります。


ほかに所得がない専業主婦の場合、実現益を38万円以下に減らし、確定申告をすれば、天引きされた税金がそのまま戻ってきます。控除対象配偶者としての地位も変わらないので、夫は引き続き配偶者控除を受けることができます。


 


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ただ・・・


政府は現行の10%の譲渡益に対する税率を20%に引き上げようとしています。利益が上がった人には多く税金をもっていかれてしまいます。しかし、含み損を抱えた株を今売却せずに、タックスアセット(税金資産)として持っておくほうがよいのかもしれません。もし2006年に含み損がある株式を売って損失を実現し損益を通算しても、節税できるのは10%。ところが、税率が20%になった後に損益通産に使えば、20%の節税ができるようです。


譲渡益課税は利益が出た人には悲しいお知らせですが、損をした人にはそれだけ節税ができるというわけですね。


 


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さらに・・・


多くの投資家が戸惑いやすいのが、購入額1000万非課税制度の使い方です。


そんな話は私にはまだまだ先の話ですが・・・


2001年11月30日から2002年末までに購入した株式を2005年から2007年までに売却した場合、利益がどんなに膨らんでも購入額1000万円までは非課税になるそうです。そんな制度があったんですね。


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当該の銘柄を売却する前に源泉徴収ありの特定口座から一般口座に移し、税金を天引きされないようにしておくことが条件。同一銘柄を複数の証券会社で何回も売買した場合には、すべてを購入月日順に並べ、先に買ったものを先に売ったとして非課税の対象になるかどうかを判定するという決まりがあるそうです。


利益を確定申告した場合の配偶者控除や国民健康保険料への影響も面倒です。


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例えば他に所得のない専業主婦が2005年に100万円の損を出しました。2006年は50万の利益がでました。通算すると-50万円なので譲渡益課税はゼロになります。


しかし・・・


配偶者控除はその年の合計所得だけを対象にしており、繰越損は考慮しません。2006年の所得は50万円なので基準の38万円をオーバーしています。ということはその主婦は控除対象配偶者ではなくなってしまいます。そして、夫の勤務先に税当局から「配偶者控除は受けられません。」とう連絡がきてしまいます。


年金生活者らが特定口座での譲渡益や配当所得を申告し、源泉徴収を取り戻そうとした場合も、住民税の申告分が増えるのに応じて国民健康保険料や介護保険料の負担が増加してしまいます。どう増えるのかは自治体によって異なるので確認をしたほうがいいそうです。


 


○○するだけ!


 


証券会社では、「細かな計算をすれば、申告した方が多少お得なこともあるが、控除対象配偶者年金生活者は源泉徴収ありの特定口座で取引をし、利益は申告しないほうが無難」だそうです!!


 





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[ 2006/11/26 09:28 ] 基礎編 | TB(3) | CM(0)
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